人間の世界には、様々な宗教があります。
日本では、仏教がメジャーですが、グローバル化の影響もあり、キリスト教やイスラム教、ユダヤ教を進行している人も少なくありません。
もともと、宗教は小さな集団の間で信じられてきたものですが、時代が進むにつれて、宗教団体というものが出現するようになってきます。
日本では、政治と宗教は分離するという原則のもとで、国政が行われていますが、実際のところはグレーゾーンになっていますね。
宗教団体は企業と同様に、法人化しているところが多いです。
ただ、通常の法人と異なり、宗教法人は税制面で優遇措置が取られています。
今回は、そんな宗教法人について、一体どんな優遇がなされているのか明らかにしていきます。
宗教法人とは何か？
まず、宗教法人の定義について確認しておきましょう。
文化庁の定義によると、宗教法人とは「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体」とされています。
宗教の考えを広める団体として、都道府県知事、もしくは文部科学大臣から認可を受けて、宗教の布教を行います。
法人格になるため、宗教法人の名前を使って活動を行うことができ、個人が布教活動をするよりも、遥かに大規模に、そして効率的に布教を行うことができます。
基本的に、公共団体、国が「法人」として認めた団体であるため、過激な活動を行う団体はありません。
一時期、社会問題となった新興宗教の過度な布教活動により、日本人の宗教団体に対する不信感はかなり強くなりました。
すべての宗教団体を宗教法人としてしまうと、国としても対処できかねない事態を招く可能性もあるため、現在は宗教団体が法人格を手に入れるにはかなりハードルが高くなっています。
宗教法人を設立するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 宗教団体の存在を証明する書類の提出
- 過去3年間にわたって、宗教団体が行ってきた活動の一覧を客観的な資料(写真など)を添付して提出
- 主教活動の収支予算書、収支計算書の提出
- 布教活動以外の活動が過大にならないようにする
宗教法人の優遇措置を悪用して、本来は宗教団体でないのに宗教法人化を進める事例が増えており、それらを締め出すために上記の厳しいハードルが設定されています。
特に、過去3年の活動記録を提出するという点は、最低3年間は宗教団体として活動しなければ法人化できないということを指します。
宗教法人に税金がかからない理由
宗教法人は、そもそも利潤を得ることを目的としていないため、税金が非課税となるケースがあります。
あくまでも、布教活動と信者の教育という文化的な側面が強いため、株式会社と同様の扱いをするべきでないためです。
ただし、よく誤解されていることなのですが、全ての税金が「ゼロ」になるわけではありません。
非課税とされるものは「宗教法人による宗教活動により生じたもの」であり、通常の企業と同じように収益化を目的とした事業に対しては課税がなされます。
ただ、この「収益化」というのが、かなり曖昧な線引きとなっています。
具体例を使って確認していきましょう。
例えば、あるお寺がろうそくを1本を20円で仕入れて、それを25円で販売した場合、この行為は「儲けることを最優している」と国税に判断され、企業と同様に法人税が適用されます。
一方、20円で仕入れたものを200円で販売した場合、これは「儲けることを優先していない」と判断され、非課税となります。
1本200円のろうそくは、通常の販売市場では明らかに価格が高いため、「宗教的な意味、価値が含まれている」と判断されるのです。
結果として、ろうそくにプレミアがつき、宗教団体は利益を出すことになるのですが、「宗教活動」といことが認められ非課税になるのです。
宗教ビジネスの存在
非課税となるのは、あくまでも宗教活動に伴う事業のみです。
ただ、この特性を逆手にとって、宗教ビジネスを展開している悪しき宗教法人が存在するのも事実です。
事例として「お布施」の悪用が挙げられます。
お布施というものは、信仰対象に対する寄付であるため、宗教活動に含まれ、当然、非課税となるわけです。
お布施を「儲けの手段」として第三者が認定するのは、その宗教事態を否定することにつながるため、「お布施＝宗教活動」の図式は崩せないのです。
ただ、ビジネス目的に宗教団体を設立した代表者から見ると、お布施ほど利益を荒稼ぎできるものはありません。
宗教法人が存在して、会員数が増えれば増えるほどお布施も増える訳ですから、放っておいても一定の利益を出してくれます。
このような宗教法人としてあるまじき行動は断固許されるべきものではありません。
しかし、実態として宗教法人の特性、優遇を利用したビジネスを展開している人がいるのも事実なのです。
あからさまに、お布施を強要してくる宗教団体には注意してください。
そもそも、宗教活動を第一とする団体であれば、過剰にお布施を要求してくることはありません。
海外の宗教法人の税金事情
「宗教法人の税制優遇」という考え方は、第二次世界大戦後に欧米から入ってきたものです。
世界では、日本よりも先行して宗教法人の非課税が進んできました。
もともと、国民の自由を尊重するのが欧米諸国のスタンスです。
宗教法人を課税対象とすると、国が宗教法人の活動を実質的に「監視」することになり、これは国民の「信教の自由」をないがしろにしていると捉えられたのです。
ただし、日本と同様、宗教団体が非課税の地位を手に入れるにはハードルが高くなっています。
また、欧米諸国特有の事項として、「宗教団体が政治に介入した場合、その団体は非課税の対象から外される」というルールがあります。
日本よりも宗教(特にキリスト教)の影響力が強いため、政治への介入を断固拒否しているのです。
日本はこの点、グレーゾーンとなっていますね。
まとめ
宗教法人は非課税となる事項が多いですが、全てが非課税というわけではありません。
儲けを目的とした活動にはしっかり課税されます。
ただ、その判断基準が非常にあいまいであるため、宗教ビジネスが広がってしまう一因ともなっています。
新たな新興宗教団体も増えている中、宗教団体が行う活動が適切なものであるか、私たち国民が見ていかなくてはなりませんね。
以上、［宗教法人とは？］税金の支払い不要？宗教法人が優遇されている理由を解説。…でした。
